特定調停の流れ

さて、特定調停を申請するのに必要な費用ですが、これも地域によって幅があります。
平均すると、金融業者１社あたり約７００円といったところでしょうか。
場合によっては１０００円以上になることもあります。
ただ、この費用はほとんど予定郵券代（切手代）なので、もし余った場合は後で返してもらえます。


申し立てする場所ですが、基本的には契約を交わした貸金業者の店舗のある地域の簡易裁判所ということになります。
複数ある場合（たとえば、Ａ社とＢ社が京都。Ｃ社とＤ社とＥ社が大阪）なら、多いほうの大阪になります。

ただし、引越などの理由で、現住所から遠い場合は、今住んでいる地域の管轄の簡易裁判所でも構いません。



まず、特定調停の申し立てのための書類を、裁判所に取りに行きましょう。
窓口で「特定調停の手続きをしたい」と伝えて、必要書類をもらってください。